子ども手当・・・疑問点あれこれ
名古屋税理士会千種支部の税理士、日高正樹です。
昨日の愛知大学会計人会でも話題になったのですが、いわゆる「子ども手当」って一体どのように支給されるのでしょうか？
ただ子供がいる、というだけで手当を無条件で出したとすると、所得制限の問題が出てきます。要するに、所得が多い人も少ない人も受け取る金額は同一ですので、果たして平等な制度と言えるのか、ということです。
民主党が野党の頃、自公連立政権が打ち出した「定額給付金」でも同じような議論がされていましたが、確か所得制限はするべきだ、と言っていたような気がします。
ただ、所得制限をするには当然ながら所得を把握しなければなりません。しかし、所得を把握できる役所と支給する役所での情報の管理をどうするのか、という問題があります。当然、究極の個人情報ですもんね。
これをやろうとすれば、国民総背番号制でも導入しないと無理でしょう。でも、国民葬背番号制を導入することに反対していた議員も現在の与党にはいたかと思います。
果たしてどうするのかな・・・と思っていたのですが、どうやら、「所得制限なし」で進んでいるようですね。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091002AT3S0202002102009.html
細かい調整はこれからなんでしょうが、どうも論理的によくわからない点が多いです。まぁ、官僚に頼らない優秀な議員ばかりの民主党ですから、きっと誰もが納得できる政策を出してくれるんでしょう。
ただ、民主党に投票した国民が、民主党のマニフェストに全面的に賛成して投票したわけではない、と個人的には思っているのですが。政策の結果次第では、次はどうなるかわからないでしょうね。
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