平成２０年税制改正　どうなる配偶者控除？

　名古屋税理士会千種支部の税理士、日高正樹です。

　引き続き税制改正ネタです。

　連続しまして申し訳ありません。

　書きながら、私も頭の中を整理しています（笑）。

　今回は、配偶者控除についてです。

　http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
　

　先日、新聞で、この配偶者控除を見直すという記事を見かけました。

　http://www.asahi.com/politics/update/1109/TKY200711090482.html

　どのような形で見直されるのか、非常に注目です。

　といいますのも、改正内容が年間収入と直接関係してくるからです。

　現状では、例えばパートに出ている方は、年間１０３万円以下にパート代を抑えるようにしていらっしゃると思います。年間所得が３８万円以下ですと、配偶者控除が受けられますので、

　１０３万円－６５万円（給与所得控除）＝３８万円（所得）　

　となり、配偶者の方は配偶者控除を受けられるわけです（この３８万円だけではなく、その他にも条件はありますのでご注意ください）。

　しかし、この配偶者控除の条件が、年間所得３８万円から少なくなった場合、控除を受けるためには、更にパート代を抑えなければなりません。配偶者控除が全廃ということになれば、上限を気にせず好きなだけ働いても影響はありませんが、配偶者の方の負担は更に重くなりますね・・・。

　しかし、住民税や健康保険など、それぞれ基準は様々です。これからは、更に、そのあたりを総合的に判断しながら、働く必要があるかもしれません。

　消費税率アップ見送りの公算が高まった今、どのような形でまとまってくるのか、非常に興味深いです。しかし、選挙前に、この配偶者控除の改正を出来るかどうか・・・。

　これからの推移に要注目ですね。