日本経団連　消費税率アップ要望

　名古屋税理士会千種支部の税理士、日高正樹です。

　昨日の記事でも書きましたが、平成２０年度税制改正で、自民党は消費税率アップには消極的なようです。衆議院選挙前ということもありますし、景気の問題もありますので、妥当な判断かもしれません。

　ただ、その分の穴埋めが、他の税制改正項目に盛り込まれる可能性は、個人的には非常に大きいと思いますが・・・。

　さて、今日、「日本経団連は消費税率アップを要望」、というニュースを見かけました。

　http://www.asahi.com/business/update/1115/TKY200711150317.html

　経団連の主張は、「法人税減税、消費税増税」、です。

　主張するからにはメリットがあるということでしょう。

　日本経団連には、輸出業務を行なっている法人が多くいます。

　現会長も前会長も、輸出業務の大企業の社長です。

　さて、輸出取引の消費税には、輸出免税という税制があります。

　http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6551.htm

　事業者が国内で商品などを販売する場合には、原則として消費税がかかりますが、販売が輸出取引に当たる場合には、消費税が免除されます。このことによって、消費税が還付される可能性が出てくるわけです。

　果たして、消費税率が上がればどうなるか？

　その結果、税率が上がれば、輸出免税によって還付される消費税額も上がるわけです。輸出業務が多い法人には、消費税率が上がっても、それほど苦にはならないということですね。

　消費税率アップは、輸出業務を行なっている法人はいいでしょうが、一般消費者に取っては負担が大きくなります。そのことを考えると、このような主張をするということは、日本国内の顧客は重要視していないのかな、などとヒネた見方もしてしまいます。

　そんな人間は、私だけかもしれませんが（笑）。

　今後の税制改正についても、動向に注目したいですね。