法人住民税「均等割」 引き上げ?
名古屋税理士会昭和支部の税理士、日高正樹です。 <お問い合わせフォームはこちらです> <お電話でのご相談はこちらまでどうぞ!> 050-3606-2704 (通話料は無料です!) <愛知県長久手市の会計事務所 日高正樹税理士事務所> 税務についてお困りのことがありましたらお気軽にご相談下さい。 初回のご面談につきましては、料金はいただいておりません。 <業務エリア>
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こんなニュースを見かけました。
法人住民税「均等割」、来年度から引き上げ方針
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141009-OYT1T50067.html
法人住民税の均等割、とは、法人の所得で赤字が出ていても、県と市町村に基本的に納めなければいけない税金のことです。
大体、県民税が2万円で、市町村民税が5万円くらいです。
法人を設立されるお客様には、「自治体へのショバ代のようなものです」と、いつも説明しておりますが(笑)。
で、この地味(?)な税金が引き上げられる方向にあるようです。
平成27年度からの引き上げを目指しているようですが、どれくらいの幅で引き上げられるのでしょうか?
毎年、発生する税金ですので、影響は小さいとは言えませんね。
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<相続税対策>
平成27年から、相続税の仕組みが大幅に変更されます。
どうぞ、相続税についても、お気軽にご相談ください。
現状における問題点の洗い出しや相続税の納税対策など、
ご心配な点について、お答えさせていただきます。
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