定率増税？

　名古屋税理士会千種支部の税理士、日高正樹です。

　（名古屋市千種区にある会計事務所です！）

　２６日に行なわれた、東日本大震災復興対策本部の復興方針案で、所得税や法人税などを中心とする１０兆３千億円の臨時増税が明記され、定率増税方式が例示されたようです。

　消費税が入っていないのが、キモかもしれません。

復興増税、年金流用穴埋めで１２．８兆円に拡大も　了承は見送り

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110726/fnc11072622370016-n1.htm

（産経ニュースより）

　了承は見送られたようですけれども。

　定率増税方式、ということは、すなわち税率がアップされて、その税収アップ分が復興財源として使われるということになるのだろうと思います。

　ただ、所得税においては、子ども手当の支給と扶養控除の関係がどうなるのか不透明なままですし、法人税については減税方向で議論をしていたものが逆向きに舵を切ることになります。

　電力の供給不足、法人税率アップ、ということが続くようだと、企業の海外進出が更に進む要因にもなりかねません。

　この辺りは、じっくり議論していくべきではないのでしょうか？

税金についてのお悩みやご相談は、こちらまでお気軽にどうぞ！

＜お問い合わせフォームはこちらです＞

http://www.hidaka-tax.com/query

＜お電話でのご相談はこちらまでどうぞ！＞

０５０－３６０６－２７０４

（通話料は無料です！）

＜名古屋市千種区の会計事務所　日高正樹税理士事務所＞

http://www.hidaka-tax.com/

　税務についてお困りのことがありましたらお気軽にご相談下さい。

　初回のご面談につきましては、料金はいただいておりません。