どうなる平成２３年度税制改正？

　名古屋税理士会千種支部の税理士、日高正樹です。

　（名古屋市千種区にある会計事務所です！）

　東北関東大震災の影響で、国会審議が実質ほとんどストップしているため、平成２３年度税制改正がどうなるのか、現状では全く検討がつきません。

　このような状況下では、まず予算の中から削れるものを取り除き、最優先で震災復興へ当てていくのが常識だと思います。その後、財源の裏付けが必要になってくるわけですが。

　個人的には、「子ども手当」や「高速道路無料化」などは削って、震災復興へ回すべきだろうと思っていたのですが、同じような意見が経済界でも出てきているようです。

経団連会長「法人税減税やめてもらって結構だ」

（YOMIURI　ON　LINE　より）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110328-OYT1T00852.htm

　この記事の中で、日本経団連会長は、「高速道路の無料化や子ども手当、高校授業料の無償化なども一時休止し、それでも足りない分を税制全般で考えるべきだ」と述べています。

　このような状況で、子ども手当のつなぎ法案を通そうとしているとかいうニュースを見かけます。もし、それが本当なら、被災地よりも党のメンツを優先したと考えざるを得ないでしょうね。

　「国民の生活が第一」が聞いて呆れます。

　まぁ、もう、誰も本気にはしていないのかもしれませんが。

　がんばれ東北。

　がんばれ日本。

　地震なんかに負けてたまるか。

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