給与所得控除額も縮小へ?
名古屋税理士会千種支部の税理士、日高正樹です。
(名古屋市千種区にある会計事務所です!)
最近、税制改正についての動きがニュースでも慌ただしくなってきました。毎日、何らかの形での報道がされています。
今回は、給与所得控除についてのニュースです。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101112-OYT1T00011.htm
高給の企業役員について、給与所得控除の金額を縮小し、所得税が増税になる方向で議論が進められているようです。
記事によれば、年収1000万円以上の役員は控除額を縮小して、2000万円以上は控除額を一般社員の半分程度にする案が議論の中心となっているようです。
これは、個人的な考えですが、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入が前回の税制改正で廃止になったことによる揺り戻しなんでしょうか?
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5207.htm
なんだか、昨年の税制改正大綱に怖いことが書いてありましたからね。
この税制改正議論も、推移は見守る必要がありそうです。
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