中小企業減税・特殊支配同族会社の役員給与損金不算入廃止　全て見送り？

　名古屋税理士会千種支部の税理士、日高正樹です。

　いよいよ政府税制調査会の議論も大詰めを迎えてきているようです。

　そのためか、こんなニュースが目に付くようになってきました。

　http://www.asahi.com/politics/update/1208/TKY200912080330.html

　記事によれば、中小企業減税や特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入の廃止などが先送りされる方向で進められているようです。おいおい、ちょっと待てよ、と思うのですが。

　なぜなら、この点については、民主党のマニフェストに実行するとバッチリ書いてあったからです。

　http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/txt/manifesto2009.txt

＜以下　民主党マニフェストより抜粋＞

３５．中小企業向けの減税を実施する
【政策目的】
○中小企業やその経営者を支援することで、経済の基盤を強化する。
【具体策】
○中小企業向けの法人税率を現在の１８%から１１%に引き下げる。
○いわゆる「１人オーナー会社（特殊支配同族会社）」の役員給与に対する損金不算入措置は廃止する。
【所要額】
２５００億円程度

　あれだけ、「マニフェスト絶対主義」を訴え、無駄を省けば財源は確保できると言っていたのは何だったのでしょうか？それならば、マニフェストの内容自体を得意の「仕分け」で精査した方がいいのではないでしょうか？

　そういえば、こんな項目もありましたね。

＜以下　民主党マニフェストより抜粋＞

４．公務員制度の抜本改革の実施
【具体策】
○地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を２割削減する。

　これは現状ではどうなっているのでしょうね。

　全く話題になっていないような気がしますが進んでいるのでしょうか？

　

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