追加経済対策 贈与税の非課税枠拡大
名古屋税理士会千種支部の税理士、日高正樹です。
政府与党の追加経済対策の内容が見えてきました。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090409AT3S0802508042009.html
ウワサにはありましたが、本当に贈与税の非課税枠が拡大される内容のようですね。現行では、1年間の贈与税非課税枠は110万円です。
これが、住宅の購入や改修資金に使うという条件ならば610万円として、500万円上積みするということのようです。これで、住宅の着工数は増えるのでしょうかね・・・。
そして、疑問なのは、相続時精算課税との整合性です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103_sankou.htm
一度、相続時精算課税を選択してしまうと、暦年課税へ戻すことはできません。この場合、この500万円の上積みが考慮されないとなると、不利益を被るケースも出てくるかと思います。
経済(選挙?)対策ということで、税制に歪みが出てくるのは出来ればやめて欲しいものなのですが、果たしてこれからどうなるのでしょうね。これからの流れを、注意深く見ていきたいと思います。
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