追加経済対策　贈与税の非課税枠拡大

　名古屋税理士会千種支部の税理士、日高正樹です。

　政府与党の追加経済対策の内容が見えてきました。

　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090409AT3S0802508042009.html

　ウワサにはありましたが、本当に贈与税の非課税枠が拡大される内容のようですね。現行では、１年間の贈与税非課税枠は１１０万円です。

　これが、住宅の購入や改修資金に使うという条件ならば６１０万円として、５００万円上積みするということのようです。これで、住宅の着工数は増えるのでしょうかね・・・。

　そして、疑問なのは、相続時精算課税との整合性です。

　http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103_sankou.htm

　一度、相続時精算課税を選択してしまうと、暦年課税へ戻すことはできません。この場合、この５００万円の上積みが考慮されないとなると、不利益を被るケースも出てくるかと思います。

　経済（選挙？）対策ということで、税制に歪みが出てくるのは出来ればやめて欲しいものなのですが、果たしてこれからどうなるのでしょうね。これからの流れを、注意深く見ていきたいと思います。

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