日航への出資・融資に７０００億円の政府保証
名古屋税理士会千種支部の税理士、日高正樹です。
前々から話題になっていたＪＡＬの再建問題ですが、どうやら７０００憶円程度の政府保証をつける方向で話が進んでいるようです。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091206AT3S0501E05122009.html
ＯＢを中心とする年金問題にメドが立ったとは言えない状況で、いきなり政府保証を付けるなんて話を聞かされると、個人的には、「・・・？」、と思ってしまいます。
政府保証ということは、焦げついたら、政府が保証、すなわち税金で保証されるということです。それだけのことをするならば、全ての問題にメドをつけてから行なうべきではないのでしょうか？
素人考えなのですが、新しい別会社を作って、その会社にＪＡＬから航空事業を譲渡して、債権だけ残したＪＡＬを清算してしまえばいいんじゃないかと思ってしまうのですが、いかがでしょうか？
始めは乱暴な話かと思いましたが、年金は絶対もらえるはずだと思いこんでいるかのようなＯＢを中心とした発言を見ていると、やってしまってもいいような気もします。もしくは、交渉が決裂したら、このスキームを本当にやってしまうというブラフにも使えるはずです。
それなのに、いきなりこんな話では・・・。
やぱり、民主党の支持母体が最優先されるんでしょうか？
似たような状況だったＧＭがアメリカではどうなったか、賢明な議員の方が多くいらっしゃる民主党が知らないはずはないと思うのですが再検討できないのでしょうか。
・・・歯が浮きそうですけど（苦笑）。
- なぜGMは転落したのか―アメリカ年金制度の罠/ロジャー ローウェンスタイン
- ￥2,100
- Amazon.co.jp
税金についてのお悩みやご相談は、こちらまでお気軽にどうぞ！
＜お問い合わせフォームはこちらです＞
http://www.hidaka-tax.com/query
＜お電話でのご相談はこちらまでどうぞ！＞
０５０－３６０６－２７０４
＜名古屋市の会計事務所 日高正樹税理士事務所＞
税務についてお困りのことがありましたらお気軽にご相談下さい。
初回のご面談につきましては、料金はいただいておりません。
コメントは受け付けていません。