投資マル優制度の行方

　名古屋税理士会千種支部の税理士、日高正樹です。

　また、税制改革ネタです。

　今回は、いわゆる「投資マル優制度」です。

　http://www.asahi.com/politics/update/0823/TKY200808230187.html

　金融庁が主体で導入を検討しているようですが、高齢者や小口投資家の株式投資を促進するため、一定金額までの株式の売却益や配当金にかかる税金を非課税とする方向のようです。

　「貯蓄から投資へ」、という流れを金融庁側として継続していきたい気持ちはわかるのですが、果たして効果があるのかどうかは、個人的には全く未知数だと思います。

　様々な税制がゴチャゴチャになっている感のある証券税制を、これ以上、小手先の改革でグチャグチャにされたくない、という気持ちも少しあります。確定申告の無料相談の時など、判断に非常に迷いそうです。

　まだまだ、高齢者や金融商品の範囲がハッキリ定まっていないようですし、財務省側としての判断もあるでしょうから、どうなるか今後の展開次第でしょうか。

　税制改正の要チェック項目であることには間違いなさそうです。

　これからの流れに注目していきたいと思います。