米シティ４１兆円資産売却

　名古屋税理士会千種支部の税理士、日高正樹です。

　１０日の土曜日の朝刊の見出しを見て、唸ってしまいました。

　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080509AT2M0903M09052008.html

　アメリカの金融最大手であるシティグループが、今後３年以内に約４１兆円の資産を売却する方針を明らかにしたとのことです。記事によると、総資産の約２割とのことです。

　ここで気になるのは、４１兆円の資産を売却したら幾らになるのか、という点です。要するに、これら全ての資産に対する買い手がいるのだろうか、という素朴な疑問なのですが。

　もし、この売却する資産が買い叩かれた場合、かなりの損失が出ることになります。それでも買い手がつけばいいのですが、誰も買ってくれないような資産だった場合、その資産は完全に不良債権として焦げ付いてしまいます。

　その辺りが、まだハッキリしないため、どれくらいの損失が実質的に出てくるのかは全くわかりません。現状では見込みの損失ということですから、全てが確定した数字として出てくるのは、予定では３年後ということになります。この予想次第で、これからの金融市場への影響は大きく出てくるのは間違いないでしょうね。

　実際に売却して損が出たものなら、まだ目に見えます。しかし、売却先のメドが立たない見込み損失ほど、アテにならないものはありません。

　１２日の月曜日からの株式市場は、どう反応するのでしょうか？

　ドルが下がるのは、何となく予想はできるのですが・・・。