名古屋 税理士|愛知県長久手市の日高正樹税理士事務所

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与党税制改正大綱

15日に与党税制改正大綱が公表されるようです。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051208AT1E0800908122005.html

これに関連して、所得税率が、現行の4段階から6段階に変更される予定との記事が掲載されていました。

http://www.asahi.com/business/update/1208/154.html

記事によれば、現行の住民税率は、所得に応じて5、10、13%の累進課税ですが、2007年6月から10%に統一するとのことです。減税世帯より増税世帯の方が多くなるため、住民税単独では全体で3兆100億円の増税となるとのことです。

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このため、現行では10、20、30、37%の4段階となっている所得税率を、2007年1月から5、10、20、23、33、40%の6段階とし、住民税の増減税分を相殺するとのことで、所得税分の減税総額は3兆300億円とのことです。

これをもとにすると、国から地方への税収の移転が数字上はうまくいっているように見えるのですが・・・。

しかし実際に税金を納める納税者の負担は、どの所得層で負担が増えてくるのかなどを考えればカラクリが見えてくるかもしれませんね。

しかも今後、小泉首相の任期満了後の消費税の動向も気になりますし・・・。

どちらにせよ、15日の夜は自民党のホームページと、にらめっこですね。

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