名古屋 税理士|愛知県長久手市の日高正樹税理士事務所

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消費税の軽減税率を導入すれば、税収は年1.3兆円減少?

 名古屋税理士会昭和支部の税理士、日高正樹です。
 (愛知県長久手市にある会計事務所です!)

 やはり、自民党の税制調査会の会長が更迭されて交代、というニュースが多く出てきていますね。


野田氏「更迭」:還付金案、見送りへ 軽減税率の検討加速
http://mainichi.jp/select/news/20151011k0000m020090000c.html


 この記事の中で気になるのは、「財務省の試算によると、消費税率10%時に「酒類を除く飲食料品」に軽減税率8%を適用すると、税収が年1.3兆円減る」というところです。

 せっかく消費税率を10%に上げたとしても、軽減税率の導入で、これだけ税収が減ってしまうということのようです。

 これだけ税収が減って、社会保障の財源は大丈夫なのでしょうか?







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