衆議院、解散へ？

　名古屋税理士会昭和支部の税理士、日高正樹です。
　（愛知県長久手市にある会計事務所です！）

　なんだか、急に騒がしくなってきたような気がしますが、衆議院の解散が検討されているようです。

　消費税率を１０％にアップするにあたり、平成２６年７月から９月までのＧＤＰ数値を参考にする、ということが言われていたのですが、こういう状況になっているということは、どうやら数値が相当悪いようですね。

　しかし、１２月に解散総選挙、ということになれば、通常１２月の半ばに発表されるであろう税制改正大綱の発表も遅れるでしょうし、予算の編成も遅れます。

　組閣も組み直しになるでしょうし、もしかして政界再編なんてことになれば、すべてやり直しです。

　個人的には、現時点での解散は、あまり納得出来ませんね。








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