「中小企業の転廃業促す」　？

　名古屋税理士会昭和支部の税理士、日高正樹です。
　（愛知県長久手市にある会計事務所です！）

　１９日の朝刊は、公示価格の発表の記事に紙面が大きく割かれていましたが、その中で、気になる記事を見つけました。


「中小企業の転廃業促す　金融庁、返済猶予から転換」
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO68507830Z10C14A3EE8000/


　ここ数年（特にリーマン・ショック後）、金融庁は、資金繰りが悪化している中小企業をサポートする方向で金融機関をリードしてきていました。

　しかし、その方向性が、いよいよ転換されることになりそうです。

　円安で業績がアップしている大企業には関係ないのかもしれませんが、確実に業務にかかる原価は円安の影響で上がってきています。

　ましてや、消費税率アップによる駆け込み需要の反動が、４月から発生するだろうということは簡単に予想できます。そうなれば、資金繰りの悪化は免れません。

　方針転換で、影響を受ける中小企業は少なくないと思います。

　時期の再考を、個人的にはお願いしたいですね。