不動産業界への影響は？・・・消費税増税は１０月上旬に判断
名古屋税理士会昭和支部の税理士、日高正樹です。（愛知県長久手市にある会計事務所です！）
なんだか、あれやこれやとグズグズしている感じの消費税率のアップについての判断ですが、ようやくゴールが見えてきたようです。
安倍首相、消費税増税について「１０月上旬に最終判断する」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00253137.html
１０月上旬にはハッキリしそうな雰囲気ですね。
しかし、このニュースを見て、ひとつ不安に感じました。
それは、不動産業界への影響です。
住宅購入 2014年4月以降引き渡しで消費税5％になる裏技存在
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130721-00000009-pseven-bus_all
今年の９月末までに「建築工事請負契約」を結んでいれば、引き渡しが来年の４月以降だったとしても消費税率５％でＯＫという特例があるわけです。
最近の住宅展示場のチラシには絶対書かれているセールストークですね。
でも、消費税増税の最終判断が１０月上旬になるということは、９月末には消費税率がアップするかどうかは確定していないことになります。
もし、アップしなかったらどうなるの、という問題が出てくるわけです。
不動産業界の方と話をしていて、「どっちでもいいので、もっと早く決断して欲しい」という話をお伺いして、確かにその通りだと思いました。
政治が景気の足を引っ張る、典型的な例ですね。
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