個人住民税の増税

　名古屋税理士会千種支部の税理士、日高正樹です。

　（名古屋市千種区にある会計事務所です！）

　６月の給料明細を見て、「あれ？手取りが減ってる・・・。」と思った方は多いのではないでしょうか？

　その原因は、恐らく個人住民税です。

　個人住民税は、給与から天引きされている場合については、前年分の所得に対するものを６月分の給与から翌年５月分の給与までで支払う仕組みとなっています。

　そのため、所得税においては平成２３年１月分の給与から扶養控除が廃止されたり縮小されたりしていたのですが、個人住民税については平成２４年６月から影響が出てくることになっているのです。

　なお、個人住民税について改正された内容としては、

　・　１５歳までの年少扶養親族の扶養控除（３３万円）の廃止。

　・　特定扶養親族のうち１６歳から１８歳までの扶養控除の上乗せ部分（１２万円）の廃止。

　

　などが挙げられます。

　ところで、なぜ、年少扶養控除は廃止されたのでしょうか？

　それは、民主党が、選挙の時に声高に謳い上げたマニフェストに記載されていた「子ども手当」が原因です。

　控除を減らす分、月額２６０００円の「子ども手当」を支給するから、子育て世代にとって収支のバランスは取れると言っていたのです。

　ところが、実際は・・・。

　年少扶養控除廃止は早々に決まったのですが、「子ども手当」は満額の２６０００円は支給されたことは今まで一度もありません。挙句の果てに、現在は金額も縮小されて、名前も「児童手当」になってしまいました。

　これでは、バランスもへったくれもありません。

　子育て世代にとっては、ただの負担増となってしまいました。

　子育て世代の１人として、個人的に、最近、与党議員が「子育て世代を応援します」などと言っているのを聞くと、ムカムカして仕方ありません。

　「子育て世代を応援する、というのなら、まず年少扶養控除が廃止された穴埋めをどうするのか考えることの方が先じゃないのかよ！」と思ってしまう今日この頃です。

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