年少扶養控除の廃止

　名古屋税理士会千種支部の税理士、日高正樹です。

　（名古屋市千種区にある会計事務所です！）

　現在、所得税の確定申告業務が真っ盛りです。

　今年は、打ち合わせの最中、このようなことをよく言われます。

　「去年に比べて、所得税、増えてないですか？」

　このようなことを言われるのは、主に、中学生から下の年代のお子様がいらっしゃるお客様です。主に、子ども手当が支給されている方、ですね。

　子ども手当が支給される代わりに、扶養（年少扶養控除）から外されてしまったため、所得税の税額が増加している形になっているわけです。

　「控除から手当へ」というお題目で、現政権は、年少扶養控除を廃止して子ども手当へ転換したわけですが、そもそものマニフェスト上の子ども手当金額は、財源不足を理由に満額支給されたことはありません。

　要するに、実質、負担が増加しているケースが多いのです。

　これが、確定申告時期になって、税額としてハッキリしてきたということです。数字は正直ですからね。

　これで、子育て支援、とか言われても、どうも納得できませんね。

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