特定扶養控除縮小？
名古屋税理士会千種支部の税理士、日高正樹です。
現在、政府の税制調査会では審議が続けられています。
http://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html
今日の報道では、審議の内容として上がっているものの１つとして、「特定扶養控除」があるようです。この場合の特定扶養親族とは、扶養親族のうち、その年の１２月３１日現在の年齢が１６歳以上２３歳未満の人のことです。
政府税制調査会では、この「特定扶養控除」を縮小することを検討しているようです。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009102700945
確か、この「特定扶養控除」は存続すると聞いたような記憶があるのですが・・・。
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20091015kk03.htm
この理由は、政権が目指している２０１０年度からの高校実質無償化に伴い、控除額の縮小などが論点とされているからのようです。
そこで個人的な疑問ですが、まず、高校は義務教育ではありませんよね。特定扶養控除の縮小の前提で、「高校実質無償化」というものを挙げてしまってもいいものなのでしょうか？
あと、今までは大学へ進学する場合までも、この「特定扶養控除」で対象とされていたわけですが、今回の縮小が現実化された場合は、その分は負担が増加する可能性があります。
「控除」から「手当」への転換を図ろうとしているようなのですが、そのことによって年代間の不公平が出てしまっては本末転倒になりかねません。
自らのマニフェストを実行するための財源を確保する目的で、税制の微妙なバランスを崩すことのないように税制調査会では綿密な議論を期待したいと思います。
これからの議論には要注目ですね。
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