名古屋 税理士|愛知県長久手市の日高正樹税理士事務所

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理想と現実 聖域なきマニフェスト?

 名古屋税理士会千種支部の税理士、日高正樹です。

 最近のニュースの目玉と言えば、各省の概算要求でしょう。

 http://www.nikkei.co.jp/senkyo/2009shuin/elecnews/20091015AT3S1502O15102009.html

 報道によれば、歳出総額は90兆円を超え、過去最大の規模になる模様とのことです。果たして、こんなことが現実化できるのでしょうか?

 「マニフェストには聖域はない」ということで、歳出総額が膨らんでいるようですが、その財源は未だよくわかりません。この景気悪化している時期で税収も減少しているというのに、どうするつもりなのでしょうか?

 そして、私の一番の疑問は、民主党のマニフェストの中にあります。

 http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf

 このマニフェストの4ページには、こう書いてあります。

ムダづかいをなくすための政策

●国家公務員の総人件費を2割削減します。

●国が地方に使い途を指定する「ひもつき補助金」は廃止します。

●企業団体による献金、パーティー券購入を禁止します。

●国会議員の世襲は禁止します。

●衆議院の比例代表定数を80削減します。

 私は、真っ先にこの問題に取り組んでムダをなくしてから、歳出を考えていくものかと思っていました。しかし、このマニフェストに書かれている問題についての対策を、あまり報道で目にすることはありません(私のチェックが甘いのかもしれませんが・・・)。

 「マニフェストに聖域はない」というのならば、是非、今すぐに「ムダづかいをなくすための政策」も検討して実行して欲しいものです。このままでは、「支持母体や党員についての問題は聖域」、だと誤解されてしまいかねませんからね。

 まぁ、いずれにせよ、臨時国会での答弁が楽しみです。

 もちろん答弁は、官僚の手助けなしでやってもらえるんでしょうから。

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