理想と現実 聖域なきマニフェスト？
名古屋税理士会千種支部の税理士、日高正樹です。
最近のニュースの目玉と言えば、各省の概算要求でしょう。
http://www.nikkei.co.jp/senkyo/2009shuin/elecnews/20091015AT3S1502O15102009.html
報道によれば、歳出総額は９０兆円を超え、過去最大の規模になる模様とのことです。果たして、こんなことが現実化できるのでしょうか？
「マニフェストには聖域はない」ということで、歳出総額が膨らんでいるようですが、その財源は未だよくわかりません。この景気悪化している時期で税収も減少しているというのに、どうするつもりなのでしょうか？
そして、私の一番の疑問は、民主党のマニフェストの中にあります。
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf
このマニフェストの４ページには、こう書いてあります。
「ムダづかいをなくすための政策」
●国家公務員の総人件費を２割削減します。
●国が地方に使い途を指定する「ひもつき補助金」は廃止します。
●企業団体による献金、パーティー券購入を禁止します。
●国会議員の世襲は禁止します。
●衆議院の比例代表定数を８０削減します。
私は、真っ先にこの問題に取り組んでムダをなくしてから、歳出を考えていくものかと思っていました。しかし、このマニフェストに書かれている問題についての対策を、あまり報道で目にすることはありません（私のチェックが甘いのかもしれませんが・・・）。
「マニフェストに聖域はない」というのならば、是非、今すぐに「ムダづかいをなくすための政策」も検討して実行して欲しいものです。このままでは、「支持母体や党員についての問題は聖域」、だと誤解されてしまいかねませんからね。
まぁ、いずれにせよ、臨時国会での答弁が楽しみです。
もちろん答弁は、官僚の手助けなしでやってもらえるんでしょうから。
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