名古屋 税理士|愛知県長久手市の日高正樹税理士事務所

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賃貸住宅の自動販売機作戦・・・今後どうなる?

 名古屋税理士会千種支部の税理士、日高正樹です。

 最近、この問題が、新聞でよく取り上げられていますね。

<YOMIURI ONLINE より> 

そんなのあり?自販機置けば新築賃貸の消費税0!

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091003-OYT1T00530.htm?from=top

 以前から、この方法は賃貸物件を建築されるお客様からご相談を受けてきました。ただ、条件を満たさないと、消費税の還付とならないケースも出てきますので、注意が必要となります。

 今までで一番問題だったのは、もう物件が完成していて賃貸も始まっているというのに、条件を満たしていなかったお客様が新規で私のところへご相談にいらっしゃったケースでした。

 お客様に、「これは条件を満たさないので還付はムリですよ」とお話ししても、「不動産業者は大丈夫だと言っているのに、なぜ出来ないんですか?」と押し問答になってしまいます。その後、不動産業者にどのような説明をしたのかを直接確認したのですが、その答えは思わず絶句してしまうものでした。

 しかも、その業者さん、最後には、「詳しいことは税理士さんにお尋ねください」、とアドバイスしているんですよね(怒)。もう手遅れの状態で尋ねられても、どうにも出来ません。

 というわけで、税金についてのご相談はお早めにお尋ねください。ただ、この自動販売機作戦が今後どうなるかは、現状では予想できなくなってきている状況ではあるのですが・・・。

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