追加経済対策・・・国税庁のＨＰも対応！

　名古屋税理士会千種支部の税理士、日高正樹です。

　追加経済対策における、「租税特別措置法の一部を改正する法律」が、先週末、国会で成立しました。

　去年のガソリン税関係の大騒ぎのこともありましたので、成立した安心感から、このような記事を書いたのですが・・・。

　http://ameblo.jp/hidakamasaki/entry-10283590898.html

　ただ、申告の時どうするんだろう・・・とも書いていました。

　申告書の様式自体がわからないわけですからね。

　まぁ、大体推測はできるのですが・・・。

　そして、国税庁のＨＰでも、変更点が、今日アップされていました。

　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku-zoyo/8102/01.htm

　今回の変更点は、以下の三点です。

　○住宅取得等のための時限的な贈与税の軽減

　○中小企業の交際費課税の軽減

　○研究開発税制の拡充

　これで、今回の改正について該当する申告も、問題なく行なえそうです。ただ、私が利用している税務用のソフトでは、まだ対応できていませんので（泣）、手書きでの処理になりますが・・・。

　何はともあれ、イレギュラーなことへの対応は大変です。

　情報収集も重要な業務ですからね。

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