名古屋 税理士|愛知県長久手市の日高正樹税理士事務所

愛知県長久手市の税理士事務所(会計事務所)です。法人税・所得税・消費税・相続税などについてのお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。どのようなお悩みでも 初回の相談料無料 で承ります。税務についてのお悩みがございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

法人のデメリット・個人事業のメリット

法人のデメリット・個人事業のメリット

 

法人のデメリット 

個人事業のメリット 

① 設立に手間とコストが

  かかる 

① 簡単に開業できる

② 廃業する場合も手間と

  コストがかかる

② 簡単に廃業できる

③ 記帳や申告事務の負

  担が大きい

③ 記帳や申告が比較的容易で

  ある

④ 法人住民税の均等割

  の納税義務がある 

④ 住民税は事業主個人にのみ

  課税される

⑤ 交際費の損金算入に

  一定の限度がある

⑤ 事業に必要な経費ならば、

  全額を必要経費に算入可能 

 

 

個人事業か法人成りか?

 

個人事業か法人成りか? 

 

 事業を開始する場合、まず、その事業形態をどうするかを決める

必要があります。

 

 個人事業と法人には、それぞれメリット・デメリットがありますので、

事業形態の選択には、ビジネスプランに合ったものを選択する必要

があります。

 

 

法人のメリット・個人事業のデメリット

 

法人のメリット・個人事業のデメリット

 

法人のメリット 

個人事業のデメリット 

① 有限責任である 

① 事業主は無限責任 

② 社会的信用

 ・ 個人事業より得られる

 ・ 人材が確保しやすい

 ・ 法人格が取引要件でも対応

  できる 

② 社会的信用

 ・ 法人より劣る

 ・ 人材が確保しにくい

 ・ 取引先によっては、取引上の制

  約の恐れがある

③ 節税が図りやすい

 ・ 青色申告法人の欠損金は

  7年間の繰越控除が可能

 ・ 経営者の退職金を損金算

  入可能

 ・ 経営者の退職金は退職所

  得として退職所得控除と分

  離課税が適用

 ・ 配偶者に給与(103万円

  以下)を支払っても配偶者

  控除の対象に出来る   

③ 税務上、法人より不利な点が多い

 ・ 青色申告者の純損失の繰越控除

  期間は3年間

 ・ 事業主や事業専従者の退職金は

  必要経費とならない

 ・ 事業主の退職金は退職所得とな

  らない

 

 ・ 事業専従者は、配偶者控除等の

  対象とならない 

 

④ 資金調達手段が多様

 ・ 増資や社債発行が可能

 ・ 銀行融資や助成金が受

  けやすい

④ 資金調達手段が限定される

 ・ 銀行融資が受けにくい

 ・ 利用できる助成金の種類が限ら

  れる

⑤ 決算期が自由に選択可能

⑤ 決算期は一律12月末日に限定

⑥ 事業の継続が図りやすい

⑥ 事業の承継が図りにくい