Ｗｉｎｎｙ対策

最近、注目されているのがファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ」です。

http://www.atmarkit.co.jp/fsecurity/special/90winny/winny01.html

データ漏洩の記事が毎日といっていいほど報道されています。

内容も重大な情報が漏れていることが多く、とても深刻な問題となっています。

２２日にはシマンテック社が検索ツールの無料配布を開始しました。

http://www.symantec.com/region/jp/winny/winny_tools.html

さて、このWinnyを従業員等が社内ネットワークで使用できないように、自動的にPCから削除するソフトウェアが注目されているようです。

このソフトウェアを会社の複数のPCで利用するために、ライセンス契約した場合、取得価額は購入費用全体で計上するのか、PC１台当たりで換算するのか、は税務上重要な問題になります。

週刊税務通信のNO.２９１１によりますと、

『複数のパソコン用にライセンス契約でソフトウエアを取得した場合には、パソコン１台分当たりのソフトウエア取得価額に換算することができ、１０・２０・３０万円以下であれば一括償却制度等の適用を受けることができるようだ。これは、税務上の少額減価償却資産の判定で、「通常1単位として取引される単位で判断する」とされている』　とのことです。

すなわち、現時点では、PC１台当たり３０万円以下ならば、少額減価償却資産の判定を利用すれば、全額一時損金に計上することが出来るようです。

PCのセキュリティには注意しないと大変なことになりますね。

便利さの反面、危うさもあるということで、私も気を付けていきたいと思います。