名古屋 税理士|愛知県長久手市の日高正樹税理士事務所

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1月26日 中日新聞社説より

今朝、朝食を取りながら中日新聞を読んでいましたが、思わず噴き出してしまいました。

原因は下の社説。

http://www.chunichi.co.jp/00/sha/20060126/col_____sha_____001.shtml

要するに、この社説によると、

・ 実質的な一人会社のオーナー役員について給与所得控除分を経費として損金算入するのを制限する方針を今回の税制改正で決めたんだけど、この方針に税理士業界が猛反発し、自民党や政府に反対運動を繰り広げている。

・ 事業主たちが反対するなら分かるが、なんで税理士たちが反対するのか理解できない。 

ということのようです。

そしてとどめに「税制改正で税理士の顧客が減ることを懸念しているのではないか、と思わざるをえない。そうであるなら、話の筋が違う。税理士は本来、独立した公正な立場で適正な納税を促す税理士法上の職責がある。」と書かれていました。

情けない・・・。

そんなことで顧客が減るなんて心配してません。

大体、この税制改正は、12月の税制改正大綱発表の直前に、留保金課税が取れなくなることで取り損ねた分を取り戻す目的で(あくまで推測、ですが)、むりやりネジこんだものじゃないのでしょうか?

中日新聞は、この増税に全面的に賛成する、ということでよろしいのですね?

税理士を悪玉に仕立て上げることによって、誰が一番得をするのでしょうか?

ミエミエの世論操作だと思うのは私だけでしょうか?

あくまで推測、ですが。

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