平成１８年度の税制改正に関する答申
平成１８年度の税制改正に関する答申がアップされていました。
http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/tosin/171125a.htm
この答申内容を読んでみました。まだ答申ですので決定ではありませんが、方向性は読み取れます。
＜所得税の定率減税について＞
「定率減税は、経済社会の構造変化への対応といった観点とは関わりなく、専ら著しく停滞した経済活動の回復に資する観点から緊急避難的に講じられた景気対策のための措置であり、全ての納税者を対象に、一律に税負担を軽減するものである。経済状況が導入当時に比べ改善している中、この減税は見合いの財源なしに将来世代の税負担により毎年継続されてきている。こうしたことを踏まえれば、これまでの答申で指摘しているとおり、経済状況を見極め、廃止すべきである。」とのことで、やはり廃止方向のようです。
＜法人税について＞
「法人税率については、既に他の先進諸国並みとなっており、引き下げる状況にはなく、また、国際競争力維持の観点を踏まえれば、当面、現在の水準を維持することが適当である。ﾆいうことで、税率については現状維持のようです。
＜政策減税について＞
政策減税としてのＩＴ投資促進税制や不動産登記に係る登録免許税の軽減措置や不動産取得税の軽減措置については、「これら現行の措置を延長する必要はない。」となっており、噂どおり延長はないようです。
＜公示制度について＞
「公示制度については、第三者の監視による牽制的効果の発揮を目的として設けられたが、所期の目的外に利用されている面がある、犯罪や嫌がらせの誘発の原因となっている等、種々の指摘がなされている。また、これに加え、個人情報保護法の施行を契機に、国の行政機関が保有する情報について一層適正な取扱いが求められている。このような諸事情を踏まえ、公示制度は廃止すべきである。」となっており、廃止の方向のようです。
この廃止についてですが、色々と議論のある長者番付制度はいつから廃止になるのでしょうか？個人情報保護の観点からはもう公開は難しいと思うのですが・・・。
＜感想＞
まだまだ答申ですのでこれから変更点はあるかと思いますが、方向性としては納税者に厳しい方向であるのは間違いないようです。節税準備も自己責任でしょうか。
あとはゴルフ会員権の損益通算がどうなるかが、私的には一番気になっている所です。
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