名古屋 税理士|愛知県長久手市の日高正樹税理士事務所

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買収防衛策に関する上場規制ルールの試案

東京証券取引所が22日に「買収防衛策に関する上場規制ルールの試案」を公表しました。

http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200511230015a.nwc

今回の試案では、株主総会で取締役の解任が決議された場合でも廃止することのできない「デッドハンド型」と呼ばれる防衛策と、拒否権付き株式(いわゆる黄金株)の二つを「上場株式の基本的な権利が著しく損なわれる」との理由で具体的な導入禁止項目に上げています。

これら二つの防衛策を一般の企業が導入し東証の指摘後六カ月から一年程度の経過期間を経ても是正が図れない場合は、上場廃止の措置をとる、とのことです。

しかし、先日にもブログで取り上げましたが、22日には与謝野馨金融相が「会社法で認められていることを東証の上場基準で否定するということは理屈の問題としてはあり得ない」との見解を示しています。

このため、金融庁と東京証券取引所では意見が対立した形が続いています。 />

ただ、記事によれば、東京証券取引所では必ずしも今回の試案には固執しない姿勢を示しているとのことです。どのあたりで折り合いをつけるかは要注目だと思われます。

東京証券取引所の鶴島社長は「最終的には霞が関とは同一歩調に収まる」との見方を示したとのことですので、もう見通しはついているのかもしれませんが・・・。⼼>

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