還付加算金130億円・・・
名古屋税理士会千種支部の税理士、日高正樹です。
今朝の新聞の記事を見て驚きました。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070523i411.htm?from=main4
追徴課税 約1,330億円 について争われた裁判について、東京地方裁判所が処分取り消しの判決を出した記事でした。個人に対する課税処分の取り消し額としては、過去最高とのことです。
1,330億円・・・。
個人としては、想像できない金額ですね。
まだ、地裁判決ですので、控訴も上告も可能性はあります。というわけで、まだ確定したとはいえないのですが、しかし、この記事の中には、更に恐るべき内容が・・・。
還付加算金130億円などを含めた返還額は・・・。
約1,710億円!!
納税者は、いったん納税しているわけです。しかし、実際はその税金は納めるべきではなかったという判決が出た場合、当然、その税金は戻ってきます。しかも、その戻ってくる税金には、利息相当分の還付加算金も付いてくるのです。
その還付加算金の金額が・・・130億円!!
この財源はというと・・・当然、税金なわけです。
この裁判の判決がどう確定するのか、まだわかりませんが、もし国が敗訴した場合・・・。この負担すべき税金の責任は、誰がとるのでしょうね。
金額的な負担は、間違いなく国民の税金なのでしょうが・・・。
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