三角合併解禁

　名古屋税理士会千種支部の税理士、日高正樹です。

　いよいよ今日から５月です。月日の経つのは早いものです。

　今月も頑張っていきたいと思います。

　さて、新会社法が施行されて１年が経ちました。

　そして、今日から新しい制度が解禁されます。

　その名は、「三角合併」。

　http://www.asahi.com/business/topics/TKY200705010018.html

　この制度は、親会社が、自分の子会社と買収したい会社を合併させて、傘下に収める方法のことです。その際、買収される会社の株主には、合併の対価として、親会社の株式を渡すことになります。このため、親会社は現金を用意しなくても、自社株で買収が可能になります。

　この結果、株式時価総額が大きい外国企業が、日本に設立した子会社を使い、日本企業を買収しやすくなるということが起きてくるのです。　

　この「三角合併」が、新会社法の施行から、１年間の猶予を持って、とうとう解禁されました。この１年間で、対策に追われた企業も、きっと多いことでしょう。そのための１年間の猶予期間だったわけですから。

　そして、今月の株主総会で、防衛策が株主に対しても提案されることになるのでしょうね。今年の株主総会のニュースは賑やかになりそうな予感がします。

　解禁に伴い、買収傾向が一気に高まるのか、しばらく様子見が続くのか、これからの外資系企業を中心とする動向には要注目です。個人的には、すぐに買収傾向が強まるような気はしないのですが・・・。

　今後のＭ＆Ａのニュースには注目していきたいと思います。