長期傷害保険のトラブル
名古屋税理士会千種支部の税理士、日高正樹です。
10日の毎日新聞に、法人向け長期傷害保険に関する記事が掲載されていました。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/archive/news/2007/01/10/20070110dde041040029000c.html
この保険、いつかは問題になるだろうとは思っていたのですが。
内容としては、今まで払った分の全額が損金になる、と勧められていた長期傷害保険の取り扱いが、2006年の4月以降は4分の1までしか損金になりません、と決まったことが原因となっています。
全額損金になりますので節税になりますよ、ですから、この保険に加入しませんか、なんて勧誘していたとすると・・・。勧誘された方にしてみれば、確かに「話が違う」という感じでしょうね。
これから、保険会社や代理店がどのような対応をしていくのか、これは要注意項目だと思います。勧誘方法によっては、責任が追求されることもあるでしょうから・・・。
しかし、保険の節税商品というのは、加入する方も勧誘する方も、あらゆる意味で大変ですね。今回のケースでは、根本的に損金に計上される金額の考え方が変わってしまった訳ですから。
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