税制改正大綱の行方

　名古屋税理士会千種支部の税理士、日高正樹です。

　最近、新聞紙上を税制改正に関するニュースが賑わせています。いろんな所から、現在の税制調査会の検討状況の情報も流れてきています。

　果たしてどのような方向にまとまるのか、恐らく来週の金曜日には大綱が報道されることになるでしょう。これから１週間、それまでは様々な方面の利害関係が絡み合ってくるのでしょうね。

　８日の夕刊では消費税についての記事が掲載されていました。

㲠 href=”http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061208AT3S0800S08122006.html”>http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061208AT3S0800S08122006.html

　自民党税調に関するニュースなのですが、消費税について大綱に載せるべきかどうか、相当悩んでいるようですね。来年の参議院選挙があることを考えれば、票のマイナスとなる消費税率アップに触れたくないでしょう。

　しかし、今年の税制改正大綱のウワサでは、これから法人税減税を始めとする税収減が見込まれます。この穴埋めとして、与党が真っ先に思い浮かべるのは、なんだかんだ言っても間違いなく消費税率のアップでしょう。

　ジレンマですね、こりゃ。

　あくまでも推測ですが、例えば来年与党が選挙で惨敗した場合・・・。

　税収減のまま、消費税率もアップできなくなってしまったら・・・。

　今回の記事は、そんなケースへの予防線のような気もするのですがどんなものでしょうか。これからどうまとまってくるのか、要注目ですね。

　しかし、今回の税制改正大綱で、法人税を中心に減税方向に進む財源はキッチリ確保できているのでしょうか？まさか、消費税率アップや退職所得控除の減少による課税アップなどで、後から穴埋めすればいいや、とか安直に考えているだけではないですよね・・・。

　選挙対策のためだけの減税ではないと信じたいのですが・・・。