移転価格税制　基準を明示？

　名古屋税理士会千種支部の税理士、日高正樹です。

　１７日、移転価格税制についての記事が新聞に掲載されていました。

　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061117AT3S1601G16112006.html

　移転価格税制の問題とは、海外で事業などをした結果、発生した所得がどこの国の課税所得になるのか、ということです。最近は、課税庁側と企業側とで見解の違いのため、訴訟問題が数多く発生しています。

　どこかの雑誌では、この訴訟問題で仕事が増えている専門の税理士さんの収入が激増しているというものも見かけました。税理士バブルって記事でしたか、確か・・・。

　このバブル、私には全く影響ありませんが・・・（泣）。

　今まであいまいだった基準がはっきりすることで、対策も打ちやすくなりますし、見解の相違も少なくなるかもしれません。どういった内容のものが出てくるのか、非常に興味深いです。

　これからの動きに要注目ですね。