名古屋 税理士|愛知県長久手市の日高正樹税理士事務所

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平成電電破綻の影響

10月3日に通信会社の平成電電が民事再生法の適用を申請しました。

http://www.sankei.co.jp/news/051015/kei089.htm

このニュースを見て、始めに頭に浮かんだのは出資金はどうなるんだろうということでした。

この出資金については、2年ほど前に知り合いから購入を迷っていると相談されたことがありました。年利が8%から10%ということで、この低金利時に景気のいい話だなあと気にはなっていたのですが、結局このような結果を迎えてしまいました。

テレビなどで平成電電のCMなどは目にしていましたので、儲かっているのかと思いましたが逆だったんですね。

しかしニュースでもありましたが、出資金の総額490億円の1万9000人への返還は困難とのこと。私の知り合いには、元本が保証されているかどうか確認してから購入を検討したらどうでしょうか、と話をしたところ結局購入はしなかったようです。しかしそこで購入を勧めていたら、今回の事件で私も後ろめたい気持ちになっていたことでしょう。

最近は、何でもかんでも自己責任の世の中です。しかし、自己責任のための判断材料は私のような不勉強な者にもちゃんとわかるように提供してもらいたいものだと思います。

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