政府税制調査会 中期答申延期?
名古屋税理士会千種支部の税理士、日高正樹です。
政府税制調査会の中期答申についての記事が掲載されていました。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060903ib21.htm
きっと、今回は消費税率を上げる根拠が入ってくるのかと思っていたのですが・・・。
どうも今回は延期のようですね。
なぜでしょうか?
記事にもありましたが、どうも政治的な要素が強いようです。
もうすぐ自民党の総裁選挙があります。
もう総裁選の結果は見えているような気もしますが、新政権の考えと違うものを作ってしまってはマズいということなのでしょうか?
しかし、一番の原因は来年の夏の参議院選挙でしょう。
消費税率が上がることが決まった後に選挙が行なわれるとすれば、与党側にとっては不利な材料になりかねません。ということは、深読みすると来年は消費税は上がらない、ということでしょうか?
あくまで推測ですので、外れても文句は言わないで下さいね(笑)。
しかし、まず政局ありきで、税制が決まっていくのもどうかとは思うのですが・・・。
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