消費税の今後

　名古屋税理士会千種支部の税理士、日高正樹です。

　さて、皆さんは、これから消費税率が上がるのに賛成ですか？

　ある所が、「積極的に消費税率を上げてくれ」、と言っているそうです。

　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060829k0000m020051000c.html

　その団体の名は、日本経団連。景気が良くて儲かっていらっしゃるからかどうかわかりませんが、えらく太っ腹な話です。

　このニュースを見ると、社会保障費の増加が避けられない中、経済活力や国際競争の観点から企業や個人への直接税に頼るのは限界があるので、直接税と間接税の直間比率見直しの必要性を強調しているそうです。　

　要するに、消費税上げてもいいけど法人税は下げてね、ということでしょうか。

　ん？ホントに太っ腹なのかな？

　しかし、消費税率が上がって、誰かが得するのでしょうかね？

　あくまで推測ですが、経団連のメンバーであるレジシステムを作っているメーカーは仕事が増えるでしょうね。なんせ、消費税率が変われば、全てのレジは変更しなければいけませんから。

　そして、毎年段階的に１％ずつ消費税率が上がれば、このメーカーは毎年仕事が増えるわけです。まさしく消費税改正特需ですよね。

　反面、消費税の申告書を作成する私たち税理士は、業務が煩雑になります。毎年１％ずつ消費税率なんか上げられた日にはどんな手間がかかることやら・・・。まあ、それが我々の仕事なんですが。

　消費税については、これからの動きは全く目が離せません。

　これからの税制改正の動きなど、気をつけて見ていきたいと思います。