「子ども手当」と「配偶者控除・扶養控除」

　名古屋税理士会千種支部の税理士、日高正樹です。

　衆議院選挙が近づいてきて、各政党もマニフェストの内容を検討してきているようです。その中でも、民主党のマニフェストの内容は早めに出てきているようですね。

　今回の目玉の一つが、「子ども手当」のようです。

　子供一人当たり、月額２万６千円が支給されるようですが・・・。

　気になるのは、その財源です。これだけの手当を支給しようと思えば、何らかの財源の処置は必要不可欠になりはずです。

　で、その財源対策として出てきたのが、「扶養控除や配偶者控除の見直し」のようです。手当は支給されても、税金がどうなるかが非常に気になりますよね。

　http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20090719-OYT8T00293.htm

　これから選挙まで、各政党のマニフェストの内容をじっくり読んでおくことも重要でしょうね。耳障りのいいことばかりだけではなく、そのウラに何があるかも考えないといけないでしょうからね。

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