名古屋 税理士|愛知県長久手市の日高正樹税理士事務所

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情報の公開に関する法律

今年の確定申告から顧問をさせていただくお客様と打ち合わせ中のこと。

私 「資料は大体そろっているのですが、昨年の申告書の控えはありませんか?」

お客様 「控えはなくしちゃったんだよね・・・」

私 「そうすると減価償却費や繰越損失の金額などがわからないですねえ・・・。前の税理士さんからは控えをいただけないでしょうか?」

お客様 「難しいでしょうね」

私 「そうですか・・・」

控えがないと今年の確定申告とつながってくる数字が完全に把握できません。

どうしようか、と思いましたが、1つ方法を思いつきました。

私 「税務署に情報公開を請求してもよろしいでしょうか?」

お客様 「控えがもらえるなら、かまわないですよ」

かくして、私にとっては初めての情報公開請求が始まりました。

http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/gh003.htm

といっても請求するのはお客様なのですが・・・。

そして無事に税務署からコピーが届いて一件落着。

必要なのは印紙代300円。

一昔前なら、開示請求をして提出した税務署へ出向いて手書きで写していたものですが、時間的にも手間的にも楽になって助かります。

手続き方法も、今回の一件で理解できましたので、これからも有効活用していきたいと思います。

やはり何事も経験しないとダメですね。

今回の経験は大変勉強になりました。

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